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間取り相談室

「建売住宅と違い、注文住宅は、出来上がるまでいくらかかるか分からない」

という人もいます。確かにそういう面もありますが、ある程度予測をして、総額を試算することは可能です。

『家づくりには、どんな費用が必要なのか?』 ご説明します。

A-1GROUPでは、総額の資金計画を作成し、お客様の家づくりをサポートしています。

資金計画のご相談もお気軽にどうぞ。

※総額の資金計画の作成には、土地情報などの資料が必要となります。

 

資金計画のご相談はこちらからお申込みください。

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◆土地にかかるお金

土地代金

土地代金は、土地の売り主に対して支払う費用です。

通常、契約時に手付金として、土地代金の10%、決済時に残金として土地代金の90%を支払います。

※手付金の10%は自己資金で支払う必要があります。

※土地代金に消費税はかかりません。

仲介手数料

仲介してくれた不動産会社に対して支払うお金です。

通常、契約時に仲介手数料の50%、決済時に残金50%を支払います。

仲介手数料は、土地代金の3%+6万円+消費税が一般的です。

※仲介手数料は自己資金で支払う必要があります。

※売主の不動産会社から直接購入した場合は、仲介手数料はかかりません。(不動産会社にご確認ください)

売買契約書印紙代

売買契約書印紙代は、売買契約が交わされる際に必要な費用です。

取引される土地代金 (契約書に記載される金額) によって印紙代は異なります。

 

登録免許税

土地の所有権を移転した時に、登記所に支払う費用です。

同時に、登記の手続きを代行してくれる司法書士への報酬も発生します。

【登録免許税 (所有権移転登記) 】不動産評価額×1.5% (注) 

【司法書士の報酬】3万円〜5万円程度

(注) 平成27年3月31日までに登記を行った場合に受けられる軽減措置です。 


◆住宅建設に必要な費用

建設工事費

A-1GROUPでは、建築工事費を出来高に応じて4回に分けてお支払いいただいています。

・着工時       : 建築工事費の40%

・上棟時       : 建築工事費の30%

・外壁工事終了時 : 建築工事費の20%

・引き渡し時     : 建築工事費の10%

 

工事請負契約書印紙代

工事請負契約書印紙代は、契約の時に必要となります。

契約書に記載される工事請負金額によって印紙代は異なります。

設計料

設計料は、設計監理業務の費用です。

工事請負金額により異なります。

建築確認申請料

確認申請や完了検査などを行う際に必要な証紙の費用です。

設計料や構造計算費用とは別に支払います。 住宅の規模や自治体によって異なります。

地盤調査費

建物を建てる前に、地盤の状態を調査する費用です。

追加料金がかかりますが、保証をつけることもできます。

登録免許税(建物表示登記)

建物表示登記は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、新築した日付、所有者などの項目を登記所に登記することです。

建物表示登記の登録免許税は無税なので費用はかかりませんのが、手続きを代行してくれる土地家屋調査士さんへの報酬が必要になります。

登録免許税(所有権保存登記)

所有権保存登記は、その建物の所有権が誰のものかを示すために登記所に登記を行うことです。

登録免許税の他に手続きを代行する司法書士への報酬が必要です。

登録免許税は建物の評価額によって異なります。 

その他費用

地鎮祭や上棟式の費用、近隣挨拶や工事関係者へのお茶菓子代などのことです。

これらは絶対に必要な費用ということではありませんが、工事関係者や近隣への気配りは最低限必要です。


◆融資の時に必要な費用

金銭消費貸借契約書印紙代

金融機関で住宅ローン組む時に交わされる契約書に必要な費用です。借り入れする金額によって印紙代は異なります。

融資手数料

住宅ローンを組む際の事務手数料として金融機関に支払う費用です。

通常は、融資金額から差し引かれる形になります。

金融機関によって融資手数料は異なります。

ローン保証料

連帯保証人の代わりに保証会社を利用する場合に、保証会社に対して支払う費用です。

ローン保証料の支払い方法については外枠方式と内枠方式があります。

金融機関によっては、どちらかを選択できる場合もあります。 

団体信用生命保険料

借主の返済が不可能になった際、残された返済を解消してくれるという生命保険に加入した場合に保険会社に対して支払う費用です。

通常、民間融資の多くは金利に団体信用生命保険料が含まれています。

※フラット35を利用する場合は、費用が発生します。

登録免許税

抵当権設定登記は、融資機関の抵当権を示すために登記所へ登記を行うことです。

登録免許税の他に手続きを代行する司法書士への報酬が必要です。

登録免許税はローンの借入額によって異なります。

火災保険料・地震保険料・

火災保険料は、住宅ローンを利用した際に保険会社に対して支払う費用です。

掛ける保険額や契約年数によって金額が異なります。

金融機関によっては、融資を受け取る時期に一括で支払う方法と融資額に含めて月々の返済額と一緒に支払う方法があります。

地震保険料は、火災保険とあわせて保険会社に支払う費用です。

多くの金融機関では地震保険の加入は任意となっています。